第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）は蜃気楼だった―。世界の環境団体にそんな錯覚を抱かせるほど、日米欧など主要国がＣＯＰ閉幕の直後から、化石燃料確保にまい進している。
　世界経済が回復に向かう中、エネルギー不足が各地で起こり、石油と天然ガス価格が高騰しているためだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やロシアは、チャンス到来と見て増産を控え、高値維持で大儲けをたくらんでいる。ＣＯＰで悪役になった中国は、冬を乗り切るための石炭増産に転じた。
　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ氏が「言葉だけで行動なし」と嘆いた通りの、各国の豹変ぶりである。
　大言壮語と行動の落差が最も大きいのは、ジョー・バイデン大統領率いる米国政府である。
　ＣＯＰ閉幕直後の十一月十七日、米政府はメキシコ湾での石油採掘のためのリース権入札を行った。バイデン政権誕生後、初めてだ。
　エクソン・モービル、シェブロン、ＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油メジャーがどっと入札に群がり、落札額は合計で一億九千万ドル（約二百十七億円）超の大商いとなった。
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