米国の離脱で半身となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、にわかに注目を浴びている。中国と台湾が相次いで加盟を申請、英国の加盟に向けた交渉が始まり、閣僚級会合である「ＴＰＰ委員会」の議長国として日本は指導力を期待される局面だ。日本政府は「台湾は歓迎、中国は慎重」という姿勢だが、結論を出す前にＴＰＰの成果の検証を急ぎ、通商戦略全体を練り直すべきだ。
　その際に重要なのは、米国が離脱する前のＴＰＰと現在発効している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）の混同を避けることだ。外務省は「ＴＰＰ11」と表記してＴＰＰとＣＰＴＰＰの連続性を強調しているが、そのような協定は存在しない。ＴＰＰとＣＰＴＰＰは異なる協定であり、海外メディアは正確にＣＰＴＰＰと報道している。
　オリジナルのＴＰＰは、米国を含む十二カ国が合意した協定で、米国が要求した労働や環境、知的財産権、投資のルールに関する厳しい条項が含まれている。米国が「貿易協定のゴールド・スタンダード」（ヒラリー・クリントン元国務長官）と絶賛し、日本が「二十一世紀型の通商ルールの礎」（安倍元首相）と・・・