みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）のシステム障害問題が一段と泥沼化している。今年二～三月にかけて、みずほ銀行で連続的に発生させたのに続いて、八月二十日には店頭取引のＤＢサーバー関連でシステムがストップし、九月にも一部のＡＴＭが停止するなどの障害を起こした。トラブルの原因が究明される前に、次の障害に見舞われる異常事態。みずほ行内が機能不全に陥っている「オペレーショナルリスク」が指摘されている。みずほにとっては最悪の事態である、「公的管理」の足音が聞こえ始めた。
「金融庁がみずほに業務改善命令」
　主要メディアが一斉に報じたのは九月二十二日だ。そのなかでは、みずほのシステムを金融庁の管理下に置くという、システムの公的管理にも触れていた。
　しかし、いま、生じている実情からすれば、「システムの公的管理」に深い意味はない。「監督官庁がシステムを管理しても、障害は阻止できない」（大手銀行システム部門担当者）からだ。
　むしろ、現状、深刻化しているのはみずほＦＧという企業の信用力の失墜である。このまま、システム障害の原因究明ができない状態が続くと、みずほ・・・