民主党政権下の米国で新たな「トヨタバッシング」が始まった。今回の標的は「クリーンカー」だ。二〇二一年七月二十五日公開のニューヨーク・タイムズ電子版で「トヨタはクリーンカーを主導したが、今や批評家たちに普及を遅らせようとしていると指摘されている」と題する記事を掲載した。
　国内自動車業界では「周知の事実」であるトヨタ自動車の電気自動車（ＥＶ）潰しだが、米国を代表するメディアで全面批判を受けるのは初めて。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの米自動車メーカーは長年にわたって環境対応に消極的で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献したハイブリッド車（ＨＶ）を量産するトヨタはクリーンカーのシンボル的な存在だったからだ。そのトヨタが環境問題で批判されるのだから、米国でのトヨタの立場が激変したといえる。
　同紙はトヨタ側の「ＥＶを受け入れる用意はあるが、ＣＯ２排出量を削減するためにＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に頼るのは理にかなっている。何が現実的で、車両を手頃な価格に抑えることに役立つかを知るべきだ」との反論も紹介している。しかし「トヨタは燃料電池車（Ｆ・・・