東京五輪の民放キー局のＣＭは「百九十億円を売り上げた」（電通関係者）。最低ラインは百六十億円だったとされ、「腐っても電通だ」（民放キー局幹部）との声も聞かれる。しかしながら各局の収支は、それぞれ二十億円超の赤字が予想されている。一局ごとの内訳は、ＣＭ収入が約四十億円。支出は、制作費、放送権料、地方局への配分電波料で「合計六十億円程度。このうち、放送権料が約三十億円で半分を占める」（業界関係者）という。高騰する放送権料に対しては、当初、日本民間放送連盟内にも異議があったというが、五輪は放送する責務があるとの慣習を優先した。かつてのテレビ局ならばまだしも、各局とも、制作費を大幅にカットする厳しい状況の中で、「五輪中継を止められるなら止めたい」（別の民放キー局幹部）のが本音だ。
　頭が痛いのは、今年度は東京五輪に加えて、冬季の北京五輪もあること。夏季大会よりも規模は小さいが、同じ年度で二回の五輪赤字が計上されることになる。「五輪中継が、決算に悪影響を与えることは間違いない」（業界アナリスト）。すでに、民放連とＮＨＫとで構成するジャパンコンソーシアムは、二〇二六〜三二年までの夏・冬・・・