米国のジョー・バイデン大統領が、Ｇ７（先進七カ国）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の双方で、中国に対抗する体制作りに乗り出した。民主主義国家の両機関は、六月の首脳会議で「中国牽制」を確認し、ドナルド・トランプ前大統領時代の「米中対決」から、「民主主義陣営対中国」という、対立軸作りに向けて動くことになった。
　日本や米欧では「西側同盟復活」を歓迎する声が強いが、民主主義陣営の結束はまだ、極めて脆弱だ。中国が早速反撃に出る中で、西側陣営では内部の対立も目立つ。中国包囲網の行方を展望しよう。

大胆になる一方の権威主義国

　中国はこの瞬間を待っていた。日米欧がやろうとしているのは、内政干渉だ。それならば、中国に何ができるかを見せつける時だ。
　香港の民主派の砦だった「蘋果（リンゴ）日報」に警官隊と捜査員が大挙して入ったのは、六月十七日の日中だ。バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がスイス・ジュネーブで首脳会談を行った翌日。米政府一行が大統領専用機でワシントンに戻ったのと、ほぼ同時刻・・・