渋沢栄一ブームである。二〇二四年発行の新一万円札の顔となり、ＮＨＫ大河ドラマの主人公にも採り上げられ、書店では著書『論語と算盤』が売れているという。
　渋沢が設立した五百社近い企業の中でも、その“公益追求”の志を最も濃密に受け継いでいるのは東京ガスだろう。しかし、同社の内田高史社長が四月二十八日、二〇年度決算の説明会で語った方針を、泉下の創業者が聞いたらどう思うか―。
「三〇年度二千億円の利益目標の旗は降ろさない。しかし、キャッシュ配分は変えざるを得ない」
　意味するところは自社株買いの凍結。かつては年四百億円も行っていた株主還元手段をやめるというのだ。代わって本格化するのは、海外を軸とした再生可能エネルギー投資である。内田氏は期間利益を「脱炭素」へ重点配分することが“公益追求”に適い、長い目でみれば株主還元にもつながると主張するが、本当にそうか。
　奇しくも前日、大阪ガスが発表した二〇年度決算は経常利益一千二百七十七億円（前期比四八％増）と躍進、七百五億円（同三一％減）の東ガスは大差で逆転された・・・