六月十八日に行われるイラン大統領選を前に、イラン体制を支える「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧ）」に深刻な亀裂が生じている。
　モハンマド・ザリフ外相が、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いていたカセム・ソレイマニ司令官（昨年死亡）を批判したり、有力候補の一人サイード・モハンマド元准将が防衛隊の別の幹部と非難合戦を展開したりと、「一枚岩」のはずのイラン体制に、大きなほころびが現れている。
　今年四月から五月にかけ、イランのメディアには「社会の危機」「貧困ライン以下の暮らし」「購買力激減」といった言葉があふれた。検閲の厳しい国なのに、昨今の困窮ぶりは隠しようがない。
　四月に発表された経済統計では、過去一年間のインフレ率は約四〇％に達した。ほとんど賃金が上がらない中で、物価は毎月、二～三％というハイペースで上昇する。
　イラン駐在経験のある大手紙記者は、「中産階級が崩壊している状態だ。首都テヘランでは、毎月の賃金は十日ほどで使い切ってしまうと聞く。イラン政府は、『米国の経済制裁のせいだ』とするが、長年の失政のツケが新型コロナウイルス感染拡大で、一気に表・・・