「今後は、どんな会社だろうがすべてテクノロジー企業となる」
　四月、オンラインで行われた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）、ＡＰＩ（アジア・パシフィック・イニシアティブ）、日本政府共催のＧＴＧＳ（グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット）設立会合で耳にした表現である。
　デジタル生まれのテック企業と非テック企業の間の垣根はもはや存在しない。なぜなら、すべての企業がデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の洗礼を受けて生まれ変わる以外、生きる道はないからである。
　ＡＩ、ブロックチェーン、ＩｏＴ、５Ｇ、スマートシティー、ｍＲＮＡ……新型コロナ危機は、ＤＸを加速化させている。電力も金融も輸送も医療も、重要インフラはサイバーと急速に融合している。宇宙も軍事もサイバーを埋め込み、それに埋め込まれつつある。モノとモノがデジタルで結びつくボリュームの方が人と人のそれを上回っている。誰もが、声、顔、動作、網膜、指紋などのデータ分析によって本人と特定され、人間として証明される。
　９・11テロ事件の後、ディック・チェイニー米副大統領・・・