米議会上院の商業・科学・運輸委員会は四月二十一日、コロンビア大学法科大学院准教授リナ・カーン氏を連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員として正式に承認した。カーン氏はグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆるＧＡＦＡ四社などハイテク大手による独占の弊害を指摘してきたことで知られる。そしてカーン氏の主張する「プラットフォームと商取引の分離」は、ネット通販で世界を席巻するアマゾンのビジネスモデルを直撃することにつながる。同氏のＦＴＣ委員就任は、バイデン政権によるアマゾン解体が現実味を帯びてきたことを意味する。
　カーン氏は法科大学院を卒業したばかりの若い客員研究員だったころ、論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス」を発表し、注目された。その後、二〇一八年にＦＴＣ委員ロヒット・チョプラ氏の法務フェローを務め、一九年には論文「プラットフォームと商取引の分離」を発表。二〇年にはコロンビア大学の准教授となり、下院反トラスト小委員会の報告書作成にも携わった。この間、ハイテク大手による独占問題に対する注目は急速に高まり、大統領選の争点にまでなった。
　バイデン政権・・・