東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働無期延期のきっかけになった不正入室問題の原因について「内部脅威」を挙げた。内部脅威とは会社内部の者が原発の安全性を脅かすこと。社内規定にも内部脅威への対処が明記されるという。身内の者に対しても、常に目を光らせよというわけだ。
　再稼働を間近に控えてのトラブル続出に「いくらなんでもタイミングが良すぎる」と訝る関係者は「柏崎刈羽原発は今も三千人以上が働いている。反原発的な思想を持つ者がいてもおかしくない」と、内部の何者かが、意図的に再稼働にマイナスとなる行動をとった可能性を指摘する。
　疑わしいことは他にもある。再稼働延期の直接の引き金となったテロ対策設備の不備は、原子力規制委員会の更田豊志委員長が「誰がみてもお粗末」と酷評したが、プロであるはずの東電の作業員が見逃していた理由は不明だ。原発内部で内ゲバが始まってしまうとしたら、周辺住民も枕を高くして寝られない。報告を聞いた経済産業省幹部は「やはり東電には任せておけない」と呟いたという。

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