公明党・創価学会を襲った激震が鎮まらない。それぞれの枢要な幹部二人が立て続けに予期せざる引退に追い込まれ、遅くとも半年以内に迫る衆院選での苦戦は必至。「選挙結果次第では、連立政権解消すらないとは言い切れない」（学会幹部）というのだ。
　始まりは一月下旬、公明党の遠山清彦前財務副大臣（五一）＝衆院比例九州＝が、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下に深夜、東京・銀座の高級クラブを訪れ、週刊文春の電子版「文春オンライン」で報じられた不祥事だ。当初、党幹事長代理辞任で済まそうとした三日後、今度は二〇一九年に自らが代表を務める政治資金団体の政治資金からキャバクラなどの飲食費を支出していたことが報じられた。激怒した学会婦人部の突き上げを受けて、遠山氏は二月一日、議員辞職と次期衆院選への立候補断念を表明。事実上の政界引退とみられる。
　遠山氏と言っても一般にはなじみが薄いが、「来年秋には次の党代表に就任する予定だった」（党幹部）と知れば、公明党の受けた衝撃が分かるだろう。現在の山口那津男代表（六八）は無投票で七選され、来年秋に在任十三年。安定感抜群の功労者とはいえ長すぎる。・・・