八月に出揃ったＪＲ上場四社の今年度第１四半期決算は、予想通り惨憺たるものだった。新型コロナウイルスの影響は深刻で、第２四半期から始まったＧｏＴｏキャンペーンは全く期待はずれで、苦境の長期化は避けられない。そんな中、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）では、複雑に絡み合った労組問題が新たな局面を迎えている。未曾有の危機を前にして、労使協調路線が取れないどころか労使対立や労労対立までが顕在化。安全を脅かしかねない不審事案まで発生し、不穏な空気が充満している。
　ＪＲ東が発表した四～六月期の連結決算は、過去最悪の一千五百五十三億円の最終赤字。売上高は三千三百二十九億円と前年同期比で五五％も落ち込んでいる。柱である鉄道収入は前年同期比六一％減の一千八百二億円となり、中でも新幹線による収入は八割以上も減った。
「ＪＲ東で二月に誕生したばかりの新労組の拡大が続いており、不確定要素になっている」
　ＪＲ労組関係者がこう打ち明ける。今年二月、「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」から分裂する形で発足したのが「ＪＲ東日本輸送サービス労働組合（ＪＴＳＵ‐Ｅ）」。当初二千人強程度で・・・