新型コロナウイルス感染が収束しない中、七月七日に国会内で開かれた「料亭文化振興議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）総会の時期と趣旨に、疑問符がついている。五五年体制下で政界の密議の場として隆盛を誇った料亭は、近年は利用が減り、店じまいとなる例も多い。民主党政権ではホテルや庶民的な店での会食が美徳とされ、今の自民党の最大多数が衆院当選三回の「料亭を知らない」世代となった影響もある。
　そんな風潮に抗うべく、「料亭は文化」を合言葉に活動してきた議連には、自民党の鈴木俊一・総務会長、甘利明・税制調査会長、総裁派閥の清和政策研究会の細田博之会長らも名を連ね、コロナ禍での税制優遇措置などを求めた。
　ただ、どれだけ料亭文化に価値があるとしても庶民には高嶺の花であることは言うまでもない。外食自粛で多くの店舗が困難に直面する中で、料亭ばかり優遇するかのような動きにも反発がある。しかも、総会には京都をはじめ全国の料亭経営者や関係省庁の官僚も呼びつけて「密」状態となったこともあり、「世間の感覚からかけ離れている」と呆れる声が出ている。

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