「あの電通が降りた？　“二匹目のドジョウ”もせしめると思っていたが……」
　先の国会で電通との談合疑惑が燃え上がった経済産業省の「持続化給付金」事業―。その第二弾となる今年度第二次補正予算分の事務局入札が公示された翌日の七月二十二日、電通のプレス発表は関係者を驚かせた。「応札を控える」というのだ。
　新型コロナウイルス対策として中小企業に現金を支給する同事業は、一次補正分を電通を主体とする一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ協）が事務局を落札、その落札額の九七％の業務を電通へ再委託していたことが発覚し、“中抜き”と批判されてきた。談合疑惑のおかげで同事業は知れわたり、二次補正分の入札可能性調査には十社を超える応札希望者があったという。
　その中には前回、サ協と事務局落札を争ったコンサル会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」もいたが、肝腎の電通が応札するのか否か注目されていたのだ。経産省の箝口令は堅い。が、周辺からは「電通は強気だ」と苦渋の声が聞こえていた。・・・