新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民一人あたり十万円を給付することを決めた安倍政権に対し、永田町から「公務員の給与削減など、身を切る改革がまったくおろそかになっている」との指摘が出ている。
　国会議員の歳費を二割削減するが、手当などを含めた総額から見れば微々たる削減額で、逆に批判の的になっている。東日本大震災の復興財源を捻出する際には即座に公務員給与の削減論が浮上し、国家公務員の場合、二〇一二年度から二年間の特例措置として平均七・八％カットが導入された。しかし、アベノミクスを打ち出す安倍政権の誕生によって、この減額特例は終了した。某省幹部は「今回は官邸内の混乱が酷すぎて、役人の給与のことまで目配りできないのが実情なのだろう」と語る。
　収入減少世帯へ最大三十万円を配る当初案を「評判が悪いという前代未聞の理由で一変させるどたばたぶり」（大手紙記者）ばかりが印象に残った。

掲載物の無断転載・複製を禁じます©選択出版