二月二十二日、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の社員が加わる新たな産業別組織（産別）が産声を上げた。同月上旬に「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」から相次いで分裂した「ＪＲ東日本輸送サービス労組」と「ジェイアールバス関東労組」に加わっている約二千百人が参加する組織だ。この新労組発足の背景と、現在のＪＲ東が抱える問題点を読み解くと、同社が抱えるリスクが浮き彫りとなる。五万人超の社員を抱える巨大旅客企業の労使問題は、利用者の安全に直結する重大事だ。
「発足した新労組はＪＲ東労組の中でも過激な一派が飛び出してできたもの。残ったＪＲ東労組も穏当な組織ではなく、社内の分断は避けられない」
　ＪＲ東のある社員はこう吐露する。二〇一八年の春闘を契機として始まったＪＲ東労組の崩壊劇は、新たな局面に入ったといえる。
　ＪＲ東労組および同団体が加わるＪＲ総連について、「革マル派が浸透している」と警視庁広報誌が断じたのは一〇年のこと。民主党政権下だった当時、同党はＪＲ東労組の支援を受けていたが、鳩山由紀夫内閣は「ＪＲ総連及びＪＲ東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が・・・