韓国の文在寅政権が、対北朝鮮制裁の緩和に向けて独走している。制裁を堅持する米国との摩擦が表面化する事態に発展している。
　文政権の独走が始まったのは、昨年末に米朝交渉の行き詰まりが決定的になってからだ。
　米国との非核化協議の期限を一方的に昨年末と設定していた北朝鮮は昨年十二月二十八～三十一日、党中央委員会総会を異例の四日間にわたって開いた。金正恩朝鮮労働党委員長は総会で「我々がこれ以上、（米国との）公約に縛られる根拠はなくなった。米国があくまで敵視政策を追求するなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない。戦略兵器の開発を中断することなく進める」と語り、「正面突破戦」を新たな方針に掲げた。
　文政権は、対北融和による南北関係の改善を最優先の政策として掲げてきたが、同盟国・米国との政策協調のため制裁緩和につながる南北経済協力事業を推進することはできなかった。しかし、年明け以降、米国の束縛はこれ以上受けないと言わんばかりの言動に出始めた。
　文大統領は一月七日、大統領府で発表した「新年の辞」で「この一年間、南北協力で大きな進展を遂げられなかった悔いは大きい・・・