立憲民主党がれいわ新選組への参加に神経質になっている。
　十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。れいわの山本太郎代表や馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、約四十人の参加者があった。このうち現職議員は二十二人だったが、立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。同研究会の関係者は「実は立民から事前に二十人ほどの議員から出席の可否などについて相談を受けていた」と明かす。立民側も「これに近い人数の動きについて把握していた」（政治部記者）。
　立民の枝野幸男代表は「山本氏の政策を露骨に取り入れたら共産党と同じになり、政権にたどりつけない」と距離を置くが、立民内には、自身の選挙を考え山本氏に順応しようとする議員もおり、立民幹部は「れいわ予備軍」と呼び警戒する。予備軍が増えれば、党の土台が持たなくなるからだ。
　そのため今回の研究会を警戒し、会合の五日前になって突如、逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、他党が主催する勉強会などへの参加を「党の許可制」とすることを全議員に通達し、締め付けを行ったという。　（2019.12.11公開）