「ちゃぶ台返しとはこのことだ。高市大臣はＮＨＫと真剣勝負して勝てるのか」（官邸関係者）
　首相官邸からも高市早苗総務相の暴走を心配する声が上がった。十一月八日、「ＮＨＫの常時同時配信に対する総務省の考え方」の発表を受けてのことだ。
　改正放送法も成立し、足掛け三年かけてＮＨＫが進めていたインターネットへの常時同時配信は、当初は日本民間放送連盟（民放連）も民業圧迫などの理由から反対していた。それをＮＨＫの上田良一会長や坂本忠宣前専務理事らが、民放連の大久保好男会長と良好な関係を構築し、ようやく容認の姿勢まで持ってきた案件だ。インターネット業務の費用の透明化のために区分経理の導入、JOCDN（民放が主導するネット配信基盤）への出資や民放のポータルサイト、TVerへのコンテンツ提供といった、民放連の要望に応じる姿勢をみせたことが容認の背景にある。放送制度政策を担当する自民党の情報通信戦略調査会も、インターネット時代を踏まえ「国民の利便性を考えたら、ＮＨＫは二十四時間やるべきだ」と推奨してきた。
　引き換えに、ＮＨＫに対して、業務の見直し、受信料引き下げ、ガバナン・・・