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経済

《地方金融の研究》長野銀行

経営危機に「台風被害」の追い討ち

2019年11月号

 今年十月中旬に日本列島を直撃した台風十九号「ハギビス」。長野県では県央を南北に流れる千曲川の堤防が長野市穂保地区付近で約七十メートルにわたって決壊し、濁流にのみ込まれて三人が死亡したほか、住宅九千世帯超が水に浸かり、中小製造業など多くの工場が被災した。北陸新幹線の車両基地・長野新幹線車両センターにも大量の泥水が押し寄せ、停車してあった十編成百二十両が水没。総車両数の三分の一を喪失し、同新幹線は運行本数を減らしての間引き運転が今も続く。
 県などのまとめによると今回の台風による被害総額は、十月十九日までに判明している分だけで公共土木関連を中心に一千三百億円超。全容はなおつかめておらず、被害額は今後も拡大していく可能性が強い。
五期連続の最終減益が視野に
 こうした惨状にことのほか危機感を募らせているのが松本市に本店を置く第二地銀、長野銀行だ。関係者の一人も「一千三百億円はあくまで直接的な被害額。被災した工場や店舗の廃業・倒産・閉鎖に伴う取引先への波及や雇用への悪影響、さらに経済活動停滞などによる間接的な被害額を含めると幾何級数的に膨らむかもしれない。二〇一・・・