生命保険に続いて、投資信託の販売などで不正販売の山を築いていることが明るみに出た日本郵政グループ。今年四月に日本郵政が行ったかんぽ生命株式の第二次売却の正当性までもが疑われ、政府が予定していた日本郵政株式の第三次売却すら危ぶまれている。
　一連の不正事件は、かんぽ生命、日本郵便による保険の不適切販売の発覚から始まった。長門正貢・日本郵政社長は六月ごろまで、事態の深刻さを認めない姿勢を示していたが、社内調査を迫られるに及ぶと、不適切販売が十八万三千件にものぼるという異常な実態の一部が明らかになった。そのうえ、九月十三日には、投資信託の不適切販売が一万九千余件という社内調査結果も公表され、グループ全体のガバナンスが問われる事態へと発展した。泥縄式の不祥事対応の典型といってよいだろう。

労働組合の内部告発

　今回、特に朝日新聞の報道が先行して次々と不正が明るみに出ているのは、日本郵政グループ内部からの告発があるからだ。その実情について、グループのある幹部は頭を抱えて吐露する。
「とにかく、歯止め・・・