日本郵便が来年秋以降、封書などについて土曜日の配達を廃止する方針を固めた。今回の見直しについて、総務省内でも容認する声が多数を占めるが、関係者を驚かせたのは「離島などで現在郵送されている日刊紙は、差出人が必要なコストを負担する形で土曜配達を継続することになった」（同省関係者）ことだ。
　日本新聞協会は日本郵政が土曜配達休止を要望するやいなや「山奥の集落への配達は郵送に頼るしかない」「発行日に届いてこそ価値がある」と猛反対し、最終的に件の要望を強引に実現させたのである。政府関係者からは「またもや新聞協会のごり押しが実現した」との声も漏れる。
「またもや」というのは、言うまでもなく十月から始まる消費税の軽減税率制度で日刊紙が対象になったこと。食品以外の生活必需品のほとんどが適用外になったにもかかわらず、新聞だけがなぜか対象に残った。
　第四権力がまたしても「特権」を手に入れた格好だが、業界内部からも「新聞だけ優遇されるのは筋が通らない」との声が上がる。　（2019.9.11公開）