テレビ業界のＣＭ安売り合戦が、ローカル局に波及している。
　ビールや化粧品といった「ナショナルスポンサーは人口減少を睨んで、ＣＭ効果は薄いと判断」（大手広告代理店幹部）し、出稿を減らしている。特に五月は落ち込みが激しく、平均で昨年比九〇％にとどまった。経営者が目先のことだけ考え、数字を作ろうと現場に「半額以下でもいいから売ってこいと指示している」（別の地方局営業担当者）ようだ。六月は官公庁系のＣＭで盛り返したが、夏場は苦しい状況が続く。頼みの綱だった電通もデジタル広告に軸足をとられ、歯止め役にならない。
　そんな中、手ぐすね引くのが総務省。七月に事務次官に就任した鈴木茂樹氏は「省内でも有名なローカル局再編論者」（総務省幹部）で、早めに手を打とうと、系列ごとにブロックで再編するなど複数の案を検討している模様だ。
　民放にとって深刻な「ターニングポイントの年」（キー局幹部）となりそうだ。　（2019.8.20公開）