「日本の措置は（日韓）両国の経済関係を傷つけ、グローバルな供給システムを揺さぶり、世界経済に大きな脅威として作用する」
　日本政府が七月四日、半導体材料の輸出管理厳格化措置を取った際、兪明希（ユ・ミョンヒ）・産業通商資源省通商交渉本部長（次官級）は、こう述べて非難した。
　兪氏は日韓の外交戦のキーマンの一人で、米国を味方に引き入れる説得役を任されている。日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国に輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっている。米産業への悪影響を説き、日本に撤回の圧力をかけるよう米国に促す役回りだ。
　七月二十三～二十七日まで訪米し、ロス商務長官ら政府要人や議会関係者、二十人余りの経済通商関連団体と専門家に接触した。「米国としても必要な役割を果たすと言及していた」と韓国特派員らに手応えを語った。
　今後の計画については「韓国内では、韓国企業の被害を最小化できるよう必要な措置を取る。日本と対話する努力も続ける。八月二日に開かれる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合を含めた多国間協議で、日本の措置の不当性に対する国際・・・