参議院選挙が近づき、各自治体の選挙管理委員会の準備は大詰めを迎えている。各所に設置されるポスター掲示板、投票箱、投票立会人の報酬などの経費は、前回二〇一六年の場合は約五百六十億円に上り、今回もほぼ同額がかかる。掲示板の設置や投開票作業など経費の項目は多岐にわたるが、その中に「広告費」が含まれていることはあまり意識されていない。
　選挙区の各立候補者は、広告（天地二段、幅九・六センチ）を、選挙区内で発行されている任意の新聞に五回掲載できる。比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は名簿登載者の人数により異なるが、二十五人以上の場合は合計四十四段まで広告を「公費」で掲載することができる。
　驚くことにその広告費は法律で決められておらず、各新聞社の「定価」に基づいて支払われる。日本で一番高価なのは読売新聞だ。同紙東京セット版（首都圏版）の候補者広告一回あたり料金は、約二百六十二万円也。仮に、前回の東京選挙区の候補者三十一人全員が五回とも読売に広告を出した場合、四億円を超える税金が同紙に入ることになる。
　新聞社にとって選挙広告の獲得は、選挙報道そのものにも劣らぬ重要・・・