ほとんどのメディアと広告は不可分の関係にある。国内の広告費総額はいまだに年々増加しているが、その内訳をみると一昔前から地殻変動が起きて、シェアが変化している。「マスコミ四媒体」と呼ばれる新聞、テレビ、雑誌、ラジオの広告費は年々減少する一方で、インターネット向けの広告費は増加中だ。四媒体の中で新聞も凋落を免れていない。全国紙でさえ広告の数が減ったためページ数を削るご時世ゆえ、地方紙の苦境たるや想像に難くない。
　そんな地方紙の広告営業の現場で存在感を増している組織がある。
　全国地方新聞社連合会―。
　各地の地方紙を発行する四十六社が集まる任意団体（以下、地方紙連合会）である。その設立の経緯は後述するが、地方紙、電通、共同通信社が一体となって主に霞が関の官庁の広報予算を獲得するための組織だ。企業広告が減る中で、税金を原資とする政府の広報費にすがるだけならまだしも、広告料金と引き換えに、政府方針を肯定する「提灯記事」までセットで掲載しているというから、ゆゆしき事態である。

省庁の広報予算を「おねだり」{・・・