安倍政権が十月の消費税率引き上げに伴う需要平準化対策の目玉施策と位置づけるポイント還元策。キャッシュレス決済に対応できない現金払いの高齢者たちが置き去りにされるといった不公平さや、参加店で還元率が分かれる制度の複雑さなど、さまざまな問題点が指摘されているが、政府内で語られる最大の欠陥は「犯罪集団のカモになる」ことだという。首相・安倍晋三のお友達官僚たちがつくった「稀代の悪政」が、国民の血税をみすみす蒸発させる悪夢が現実のものとなるかもしれない。
「あらゆる施策を総動員して全力で（増税に伴う経済への影響回避へ）対応していく」。安倍は昨年十一月の衆院予算委員会でお決まりのフレーズを述べると同時に、ポイント還元策について「期間を集中して十分な還元率を確保する」と強調。期間を九カ月間に限定した上で、還元率を「例えば五％程度まで引き上げる方策を含めて検討していきたい」とも語り、五％分ポイント還元策の枠組みが事実上決着した。
　その仕組みはこうだ。消費税率が一〇％に上がる今年十月から九カ月間、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどを使ったキャッシュレ・・・