韓国海軍の駆逐艦が能登半島沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の上空で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題は、韓国政府の見え透いた反論でいまだに収束の気配すら見えない。これは川崎重工業が防衛省技術研究本部と開発し、製造している純国産機。実は、あの事件でロックオンされたＰ１は、一般的にほとんど知られていない瑕疵を抱えている。その秘事は「稼働率の異常な低さ」（防衛省筋）で、今のままでは日本周辺海域の警戒監視活動に大きな穴が開きかねない。納品すれども飛べないポンコツでは税金ばかりを吸い上げ、国防のお荷物と化す。
　Ｐ１哨戒機は、洋上で潜水艦や水上艦の動向を探知する固定翼機で、熱源探知装置やレーダー、音響探索システムを駆使して相手を見つけ、短魚雷などで攻撃もできる。一九八一年に導入したＰ３Ｃ約百機の老朽化に伴い、その後継機として二〇〇〇年に開発が決定した。川崎重工業が主担当企業となり、量産初号機を一三年三月に納入し、現在は厚木航空基地（神奈川県）に約二十機が配備されている。開発総額は三千五百億円とされ、まとめ買いによる一機の単価は約百七十五億円。昨年末に閣議決定し・・・