十一月二日に予定されていた日韓特許庁長官会合の突然の延期をめぐり、経済産業省の宗像直子・特許庁長官のスタンドプレーに省内の批判が集中している。延期は宗像氏の主張によるもので、会合三日前の十月三十日、韓国大法院（最高裁）が新日鐵住金に対し、元徴用工への損害賠償を命じる判決を下したのを受け、「こんな時期に韓国とは話せない」と言い出したという。一年半前まで首相秘書官を務めていた宗像氏の、安倍晋三首相に対する過剰な忖度という見方がもっぱらであり、「官邸に媚びを売るのもいい加減にしろ！」（同省幹部）との声も聞こえる。
　宗像氏が見据えるのは来年夏の経産省幹部人事。同氏は本来、一年半前に省内ナンバー2の経産審議官に就く予定だった。ところが、前任の首相秘書官の柳瀬唯夫氏が加計学園問題で渦中の人となり審議官ポストに避難したため、特許庁長官へ回された経緯がある。結局、今回の「延期」も官邸への必死のアピールに過ぎない。
 

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