電源開発（Ｊパワー）の株価が低迷している。昨年十一月末時点での東証終値は二千九百二十二円。株価純資産倍率（ＰＢＲ）は一倍割れ、配当利回りは約二・五％と割安株を地でいく状態となっているが、機関投資家はＪパワーの株を買うことに及び腰だ。石炭火力発電を手掛ける同社には、国内外から批判が集まっているほか、ビジネスモデル自体も集中型電力システムそのものであり、時代にそぐわないとの指摘は根強い。やがて、Ｊパワーには金も人も集まらなくなり、事業が立ち行かなくなる―そうした悲観的な未来が、現在の株価には見え隠れしている。

「石炭火力」依存が致命傷に

　Ｊパワーの株価はほかの企業と同様、アベノミクス以降に上昇局面に入り、二〇一五年二月にいったん四千六百九十円の高値をつけた。だが、それ以降は下降線を描きっぱなしで、この二年ほどは三千円前後の低空飛行が続く。一方で業績自体は、真逆だ。一八年三月期のＪパワーの連結決算は、売上高が八千五百六十二億円、純利益が六百八十四億円で、一五年三月期と比べると約一四％の増収に約五八％の増益となっ・・・