国家は国民、領土、主権の三要素で構成されるが、この国の領土が周辺国によって脅かされて久しい。永田町では多くの自称保守派議員が「国土を守れ」との愛国ポーズをとるが、それはあくまで選挙対策や、猟官運動のためのパフォーマンスに他ならない。
　安倍政権発足以降、国土保全のために何ほどのことをしてきたかをみれば、自民党議員の掲げる「保守」が看板倒れに過ぎないことが明白であろう。
「外資による土地買収規制を検討した自民党内特命委員会の顛末を検証すると、彼らのいい加減さが浮き彫りになる」
　ある自民党関係者は嘆息する。

休眠状態の「特命委員会」

　外資、主に中国資本による土地買収の問題が注目され始めたのは二〇一〇年前後から。都市部の不動産だけでなく、山林や防衛施設周辺の土地を買い漁る不気味な動きについて報道が相次いだ。そして自民党が政権に返り咲いた翌年の一三年に、総裁直轄の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が発足する。
　旗振り役になったのは高市早苗。タカ派発言を繰り返す彼女・・・