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社会・文化

陸上イージス「建設利権」に沸く秋田県

巨額血税に群がる大手ゼネコン

2018年12月号

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルを迎撃するため、政府が米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア(陸上イージス)」の配備を進めている。配備候補地は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と、山口県萩市の同自衛隊むつみ演習場の二カ所だ。そのうち新屋演習場では、地元住民らの反対意見が強い中、秋田県トップの佐竹敬久知事が受け入れに反対姿勢をとっていると、新聞やテレビで報道されてきた。
 しかし、複数の周辺関係者によると、佐竹知事が、「地元住民に不安のないよう説明を重ねること」を政府に要望している態度に偽りはないが、「地元住民が安全性を疑問視し、反対する声が強いために配慮しつつ、知事の本音は陸上イージスの受け入れ賛成だ」と、マスコミ報道で伝えられてきたところとは逆の意見を持っていると周辺関係者は明かしている。
 十月二日の秋田県議会予算特別委員会では、佐竹知事が陸上イージスについて「地元が理解しないと言っても、法的に配備を止める権利はない」と発言した。それまで「(配備は)現段階ではノーだ」「候補地を一度白紙に戻すべきだ」などと反対姿勢を見せていたが、その立場を変えたよう・・・