十月、中東バーレーンの反体制派活動家ら四人が、英国の有名サイバー系企業を訴えることが明らかになり、話題となった。
　反体制派側の訴えによれば、四人が二〇一一年の「アラブの春」に参加した報復として、バーレーン政府は彼らに厳しい弾圧を続けてきたという。そして、政府が行動を徹底的に監視するために使っていると名指しされたのが、英国企業のガンマ・グループが販売しているスパイウェア（監視ソフト）だった。
　ガンマがバーレーン政府に販売したとされるスパイウェア「フィンフィッシャー」は、世界的に悪名高い。これまでも各地の国家による弾圧に手を貸していると指摘されてきた。バーレーンのケースでは、反体制派だけでなく、ジャーナリストや弁護士なども重点的に監視対象にされているという。
　セキュリティ業界では、世界にはいくつもの監視システムを開発・販売しているメーカーが存在し、水面下で独裁国家などを支えている実態はよく知られている。そして今回、バーレーンの反体制派らが同社を訴えたことで、改めてスパイウェア業界にスポットライトが当たっているのだ。

日本の公安調査庁も興味・・・