公明党の支持母体・創価学会が、九月三十日投開票の沖縄県知事選で過去に例がない強力なテコ入れを行った。全国の学会員に対し、可能な限り沖縄に入って自民党の佐喜眞敦氏の選挙運動を行うよう異例の指示を出したのだ。その結果、東京都議ら全国から五千人程の学会員が沖縄入りしたという。告示直前には創価学会の原田稔会長自ら、二泊三日の日程で沖縄入りして幹部達に檄を飛ばした。
　そもそも沖縄の公明党は、党本部の方針とは異なり、今も米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、「県外移設」を主張している。それにもかかわらず、今年二月の名護市長選では自民党の新人候補を強力に支援して移設反対派の現職を追い落としている。公明党が自主投票だった四年前は移設反対派が大差で自民候補を破っており、公明党の「変心」が自民党勝利の決め手になった。今回の知事選でも自公両党は、名護市長選と同じ構図での逆転勝利を狙った。
　今回の異例の支援の理由について創価学会は、支持層が重なり、長年、敵対関係にある共産党が県政与党に座っているのは全国でも沖縄だけであり、この際、沖縄でも共産党に対し優位な立場を確立したいか・・・