スイス・ジュネーブに本部を置く国連人権理事会と言えば、中国が第二次世界大戦時の「南京大虐殺」問題で執拗に日本を攻撃した記憶が鮮明だが、今年の理事会の会合は一転して、中国が、自国の人権弾圧を問われる場に様変わりした。
　イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で、「教育」を名目にウイグル族を大量に「再教育施設」に長期間拘束し、中国語学習、習近平国家主席の賛美、愛国スローガンの暗唱をさせ、不服従の姿勢を示す者には容赦ない拷問を行うというのだ。しかもその数は、約二千万人の同自治区人口の五％に当たる百万人に達するとされる。

中国の公式文書に決定的証拠

　驚愕の報告は、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など複数の団体から提出された。
　八月に開かれた同理事会の人種差別撤廃委員会の会合では、ゲイ・マクドゥーガル委員（米国）が各種報告内容に懸念を表明し、国連人権理事会として真剣に考慮する意向を示した。さらに、「自治区全体が巨大な強制収容所になったようだ」と中国・・・