中身より「やっている感」を出す手法は、安倍晋三政権の通弊であり、残念ながら、世論対策としては一定の効果を発揮してきた。安倍が実現に強い意欲を示す日朝首脳会談も、例外ではない。強硬論一辺倒で北朝鮮との窓口を閉ざし、日本人拉致問題では不都合な情報に蓋をし、見通しが立たない首脳同士の直接対話で問題を解決すると啖呵を切る。その空虚さを裏付ける企てが、また一つ明らかになった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を利用した北朝鮮要人の招致計画である。

ＩＯＣ委員・張雄の東京招致

　その計画とは、十一月に東京で開かれる国内オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会に合わせ、スイスのローザンヌで予定されていたＩＯＣ理事会を東京で開き、北朝鮮のＩＯＣ委員の張雄を招く構想だ。張は、先の平昌オリンピックで北朝鮮選手団の参加やアイスホッケー女子の南北合同チーム結成を進め、その後の南北首脳会談の機運を醸成した実力者である。総理大臣官邸は、東京で安倍と張が会談すれば、国内向けに北朝鮮対策に懸命な姿を示せると皮算用する。張に来日を求める主体はＩ・・・