「反省すべきは反省する。厳しい局面を乗り越えるべく、私自身が何かをやらなければならないと考えて、行動したことだけは理解してもらいたい」。七月十一日夜、静岡県沼津市のコンベンション施設「プラサヴェルデ」。細野豪志元環境相（無所属、静岡五区）は自らの政治資金パーティーで、二〇一七年十月の衆院選の最中、ＪＣ証券から五千万円を「個人的に借りていた」問題を巡って、釈明した。
　奇しくも、その日に新たな事実が発覚する。環境省が、太陽光発電に関する補助事業を適切に実施しなかったとして、エネルギー関連会社ＪＣサービス（大阪市西区）に補助金約二億九千六百万円の返還と、加算金約一億三千六百万円の支払いを命じたのだ。
　この会社は細野氏に昨年、五千万円の資金を提供した証券会社の親会社で、民主党政権以来、とかく噂の絶えないコンサルティング会社「大樹総研」と極めて関係が深く、「一心同体」（元民主党議員）との見方もある。つまり、表面化した事案は「政官界と民間企業をつなぐ口利きビジネスで暗躍する大樹総研の実態を示す氷山の一角にすぎない」（永田町関係者）というのだ。これまで国会で「説明責任」の重要・・・