今から四半世紀前のことだ。
　日米関係は緊迫していた。米クリントン政権は日本との貿易摩擦に決着をつけるべく「日米包括協議」を開始。日本が達成するべき数値目標を突きつけ自動車、保険、政府調達など様々な分野で一段の市場開放を迫っていた。
　このとき、日本は細川護熙連立政権。
「数値目標は管理貿易であり、絶対に受け入れられない」
　日本側ではこんな意思統一がなされ、普段は仲の悪い外務、通商産業（現・経済産業）、大蔵（現・財務）などの各省は「オールジャパンの体制」（当時の交渉官）となり米国との協議に臨んでいた。
　包括協議は一九九四年二月、ワシントンで行われた細川首相とクリントン大統領との首脳会談までに合意できず、日米は戦後初の「首脳会談決裂」という事態に陥った。
　しかし、相次ぐ経済摩擦で米国のゴリ押しに辟易していた霞が関官僚たちは溜飲を下げた。
「米国はかけがえのない存在だが、もし理不尽な要求をのんでしまったら、自由貿易体制を維持できなくなる。政治や外交でも大事な相手だが、『それはそれ、これはこれ』だった。最後に細川さ・・・