一月二十六日に発生した仮想通貨大量流出事件は永田町にも波紋を広げた。金融庁がコインチェック社に対して、業務改善命令を出した同二十九日には、早くも衆議院予算委員会で取り上げられた。
「被害額や人数が拡大したのは仮想通貨に法的なお墨付きを与えたことが最大の原因。政治が『ビットコイン・バブル』を煽った面があることは否めない」
　仮想通貨の取材を続ける某経済誌記者はこう語る。では政治家の中で、仮想通貨の過熱を助長した者は誰だったのか。

業界団体と密接な関係

　二月七日、自民党本部で今回の流出問題に関する会合が開かれた。全国紙政治部記者は「出席者によれば、集まったのは仮想通貨を推進していた議員だらけだった」と語る。会合では、金融庁の担当者からの聞き取りが行われたほか、仮想通貨の問題点や危険性などがひとしきり指摘されたという。しかし、この会合の中心となった自民党のＩＴ戦略特命委員会こそ、仮想通貨推進の張本人だ。
「中でも委員長の平井卓也氏、事務局長を務める福田峰之氏、副委員長の秋元司氏がビ・・・