英国のエリザベス女王が、自身の個人資産のうち約一千万ポンド（約十五億円）を、英国海外領である租税回避地（タックスヘイブン）、ケイマン諸島やバミューダ諸島のファンドなどに投資していたことが、新資料「パラダイス文書」で明らかになった。
　だが、英国を含めどこのメディアも報じないのは、同文書や昨年の「パナマ文書」で注目を集めた、英国領タックスヘイブンのほとんどが、「王室属領」か、英国君主（女王）の「直轄植民地」だったことだ。歴代の英国政府はこれを隠れ蓑に、税法など国内法の厳密な適用を行わず、タックスヘイブンとして発展するのを、事実上放置してきた。エリザベス女王個人の意図と離れて、英王室は世界最大級のタックスヘイブンの元祖となったのである。
　今回の文書暴露について、英王室の反応は困惑そのものである。
　英王室が世襲してきた資産は、「クラウン・エステート（君主の不動産）」という資産管理会社に託され、王室は毎年、王室維持費として「ソブリン・グラント（君主への付与）」を受け取る。昨年度は約四千二百万ポンドの付与があった。このほか、「ランカスター公領」「コーンウォール・・・