米国のドナルド・トランプ大統領による米国優先の通商政策が、土台から崩れ始めた。
　輸入制限の導入を恐れた米国内の製造業者が、早めの輸入に殺到しているためで、鉄鋼製品などの輸入が急上昇し、今年の貿易赤字は昨年を大幅に上回るペースだ。「トランプ版重商主義（マーカンティリズム）」は、米産業を保護するどころか、米経済に大打撃となる危険も指摘されている。

鉄鋼、アルミ業界が悲鳴

　トランプ政策に最初に悲鳴を上げたのは、トランプ大統領が「再生」を約束した鉄鋼業界だ。今年八月、「ＵＳスティール」など鉄鋼業界二十五社の幹部が、ホワイトハウスに「ただちに輸入制限の行動を起こしてほしい」と訴えたのだ。今年一〜七月までの鉄鋼輸入量が前年同期比で二二％も跳ね上がったのだから、「何とかして」と泣きつくのは当然である。
　しかも、輸入急増の理由は、米政府の措置にあった。商務省が今年四月、「通商拡大法第二百三十二条」に基づいて、「鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に及ぼす影響」について調査を開始したのだ。同月にはアルミニ・・・