九月に開かれる臨時国会で目玉となりそうなのが、カジノ開設を認めるＩＲ（特定複合観光区域整備）法案だ。事務方でその中心人物とされるのは、事務局の長を務める国土交通省出身の森重俊也氏ではなく、その部下で財務省出身の中川真審議官だという。
　中川氏といえば、財務省内では「かつての女性スキャンダルで本省には戻れなくなった人物」（同省関係者）とされる。文部科学省担当の主計官として豪腕を振るったが、週刊誌女性記者の部屋から出てくるところを直撃され、卒倒。そこからは近畿財務局総務部長、米ワシントンのＩＭＦ、世界銀行と「財務省が前代未聞の疎開をさせた」（同前）逸話が残る。
　カジノ利権を巡っては「自民党内で数少ない金目の利権と票の生き残り策」（自民党職員）とされるが、昨秋の臨時国会で議員立法が通り、「一年以内に政府が実施法案を提出する」と定められている。内閣官房の事務局は夏休みもフル稼働で法案提出に備えるが、見逃せないのがこれに乗じて肥大化をたくらむ霞が関の思惑だ。
　カジノ開設が認められれば「事業計画の認定を受け付けるのは国交省、違法性を監視するのは新たに創設される三・・・