今年一月に就任した上田良一会長の肝煎りで、ＮＨＫに一つの諮問機関が設置された。「受信料制度等検討委員会」。有識者五名をメンバーとして、二月から受信料制度の在り方を検討しているが、この委員会が七月末に中間答申を打ち出す。その中心テーマはインターネットによる常時同時配信と受信料の関係。六月二十七日、ＮＨＫ経営委員会に示された中間答申原案には、地上放送受信料を払っている世帯を除いてネット視聴にも受信料を課すことを視野に、様々な対応策が列記されていた。
「放送で見ている全ての番組をネットでも見ることができるようになるのは、便利だ。やればいい」（自民党放送族議員）。ＮＨＫに洗脳された国会議員や学者は、皆こう口を揃える。ＮＨＫは今、必死になって常時同時配信を実現しようとしている。常時同時配信とは文字通り二十四時間、放送番組をネットで配信することだ。現状でもＮＨＫは地震・豪雨などの災害時には、ネット配信をしている。「法律上、二十三時間五十九分五十九秒までは配信できる」（総務省幹部）のだが、三年前に改正した放送法二十条二項では、二十四時間全ての番組を配信することだけは禁じている。この禁止条・・・