首相安倍晋三が昨年から取り組んできた働き方改革は、三月十七日に残業時間上限などで「歴史的合意」（厚生労働省担当記者）をみたことで節目を迎えた。しかし、本来は主役となるはずの経済界や労組は脇に追いやられ、安倍官邸ばかりが目立った。交渉の現場は混乱したが、この事態を招来したのは内閣府政策統括官の新原浩朗だ。
「真剣にやってくれ」
　三月上旬、新原は財界トップの経団連会長、榊原定征と連合会長の神津里季生に対してこう言い放った。一カ月の残業上限百時間を巡って労使双方が歩み寄らないことへのイライラが募った結果だ。新原は、「安倍官邸のために早く終わらせたいという勝手な都合で労使に妥協を求めた」（前出記者）に過ぎない。
「総理が頭から最後まで全部出る会議は非常に少ない」
　新原は三月十七日に予定されていた「働き方改革実現会議」についてこう語り、「だからそれまでに合意しろ」と迫ったのだ。そもそも百時間という上限案を作ったのが新原自身であり、安倍に花を持たせたいという一念だけで、労使トップを蔑ろにした。
　業を煮やした新原は最終的に強引に交渉の幕引きを・・・