別掲の図表を見た瞬間、ほとんどの人の反応は「？」だろう。次にその内容がようやく理解できても、即座には信じられないと思うにちがいない。しかし、断っておくが、ガセネタではない。厳正な事実なのである。直近六年足らずの間に、わが国の自動車部品メーカーの関係者、六十四人が米国政府から起訴され、多くが米国各地の刑務所に収監されているのだ。
　社数にすると、累計で三十九社に及ぶ。まさにわが国の自動車関連産業が狙い撃ちされたような事態が発生していると言っていい。
　近年、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガス規制逃れやトヨタ自動車のリコール問題、さらにはタカタのエアバッグ問題などがクローズアップされたが、それは米国政府に起訴されたり、責任を迫られたりしたケースとしては氷山の一角にすぎなかったことになる。
　ただし、まさに水面下という表現が似合うほど、標的になった企業は口を閉ざして語ろうとはしていない。その結果、主要メディアの扱いは乏しく、一般にはその事実すら認識されていない。だが、繰り返しになるが、これは紛れもない事実なのである。

「リニエンシー」の罠にはまる・・・