日本会議、愛国主義を標榜する小学校、安倍晋三—。大阪府豊中市の国有地売却問題で登場するキーワードは「疑惑」と呼ぶのに相応しいラインナップだ。真相はいまだ闇の中だが、一方の当事者である近畿財務局の対応は、疑惑を濃くするのに一役買っている。
　名神高速道路のすぐ南、大阪国際空港まで数キロに位置する約九千平方メートルの土地で、問題の小学校校舎の建設が進んでいる。この土地取引に異議を申し立てた豊中市の木村真市議が語る。
「当初この土地は、豊中市が公園として整備する予定だったが、予想より国有地の価格が高く、一部を購入。残りの土地が気になり見に行くと工事中で、奇妙な学校のポスターに気付いた」
　調べてみると、国有地を取得したのが森友学園。しかもその価格は一億三千万円余りに過ぎなかった。木村市議が続ける。
「一番驚いたのは、瑞穂の国記念小学院の名誉校長に安倍首相の妻、昭恵夫人が就任し、森友学園の籠池泰典理事長が、日本会議の大阪支部長だったこと。情報公開を求めたが、当初、財務省や近畿財務局は売却金額を非公開としたため、やむなく裁判に訴えた」
　しかし・・・