宇宙開発、疾病撲滅、社会改革—。莫大な富の蓄積を続ける米国の超富裕層が、政府や国際機関の独壇場だった分野に大きく踏み込んでいる。「節税が目的」「金持ちの道楽」など外野の騒音はかまびすしいが、国家を超える規模の活動もある。動機は何だろうか。

資産九九％を寄付する

　新年早々、景気のいい話が飛び出した。
　マイクロソフト社の創業者とその妻の「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が、ウォーレン・バフェット氏から譲渡されていた「バークシャー・ハサウェイ」社株六千万株を、向こう三年間で売却すると発表した。発表時の株価で総額九十六億ドル相当。チャド（人口約一千四百万人）やマダガスカル（同約二千二百万人）の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する金額だ。
　バフェット氏は一月末、株式譲渡の動機について「私が一生に使う金額は、稼いだ額の一％にもならない。残りの九九％をどうする？　私が持っていても仕方がない」と述べ、順次、資産の寄付を進めると語った。米「フォーブス」誌の推計では、同氏の資産は七百十六億ド・・・