東京都議会の議員報酬削減の条例案を巡る自民党との対立で連立を離脱、国政ではあれだけ強硬に反対していたカジノを合法化する統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の採決を容認して自主投票……。「現世御利益」を旨とする創価学会を支持母体として、国政や都議会で陰に陽に影響力を及ぼしていた公明党の変調が露骨になってきた。一連の変節の真相を探ると、そこからは組織防衛を最優先せざるを得ない創価学会、そして公明党という異形の集団の宿痾がくっきりと浮かび上がる。連立パートナーの自民党からは、長年「下駄の雪」と揶揄されてきた公明党だが、もはや党としての主体性の喪失は隠し切れない。
　創価学会は国政・地方選挙での議席確保を宗教団体としての「勝利」の証しとして宗教活動の柱に据える。このため公明党も選挙こそ全ての行動原理となり、政策のよし悪しは二の次と化しているのだ。その内実を最も象徴的に示したのが他ならぬカジノ法だった。

維新のブラフに怯える

「公明党がいつまでもカジノ法案に反対するのであ・・・