天皇陛下が八月に退位の意向を示されたことに対し、政府がどう対応するのかが注目されている。政府は十月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を開き、専門家らからヒアリングを行うなど、「静かな環境」での議論を演出しているが、野党は有識者会議に批判的だ。
「俗論で言われているのは、特例法だったら早く済む、皇室典範改正だったら遅くなる。これは違うんじゃないか。限られた条文で対応するんだったら、典範改正だって労力は同じだと思う」
　民進党の野田佳彦幹事長は十一月二十一日の記者会見でこう指摘し、現在の天皇陛下一代限りの特例法制定で退位を実現しようとする動きに釘を刺した。
　もともと政府は「本当は摂政設置で対応するのが一番いいが、陛下があそこまで（摂政ではダメだと）おっしゃるとそれは難しい」（高官）として、重い腰を上げた経緯がある。

二段構えの法改正を検討

　天皇陛下が示唆されている平成三十年中の退位を実行するために、恒久法であり、憲法にも密接に関連する皇室典範に手を入れるより・・・